オフィスコンビニで社内DXをはじめよう

DXの第一歩として、社内DXに取り組んでいる企業も多いのではないでしょうか。

今回は、社内DXの身近な例として、社内売店のセルフ化、オフィスコンビニの導入についてご紹介します。

社内DXとは？

DXとはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用して、業務プロセスや、製品・サービス、ビジネスモデルを変革することです。

DX推進にあたって、企業内でITツールを導入することで、業務効率化・生産性向上を実現するための取り組み「オフィスDX」の重要性が指摘されています。

オフィスコンビニとは？

軽食や飲み物、お菓子などをオフィス内で24時間好きなときに購入できる、セルフ型の売店です。

よくある有人型の売店と比較して、以下のようなメリットがあります。

• 時間に縛られず、24時間営業が可能
• セルフ販売とすることで、人件費が削減できる
• 非対面販売なので、感染症対策にも有効

オフィスコンビニの実現方法

オフィスコンビニを設置するには、大きく2つの方法があります。

1. オフィスコンビニサービス
2. 自社で運営する

それぞれのメリット・デメリットをみていきましょう。

オフィスコンビニサービスを利用する場合

昨今、「働き方改革」や「従業員の健康増進」も相まって、従業員の福利厚生の一環として注目が高まっており、オフィスコンビニを提供するサービスが増えています。

お菓子や軽食だけでなく、惣菜やパン、スムージーなど、取り扱う商品や形態も多様化しています。

オフィスコンビニサービスのメリット

• 商品の補充・管理の手間をかけずに導入できる
• 代金管理の手間をかけずに導入できる

オフィスコンビニサービスのデメリット

• サービス導入・利用に費用がかかる
• 対応エリアや最小従業員数など、導入条件に限りがある
• 定期的にサービス提供者が出入りするため、セキュリティ対策に注意が必要

自社で運用する場合

より手軽に開始する方法として、商品の仕入れなどを自社の従業員で行うケースもあります。

コロナによりリモートワークが増えているなかで、自社運営への切り替えを検討している企業も多いのではないでしょうか。

自社運営のメリット

• 既存の従業員が運営することで手軽に導入できる
• 従業員の好みに合わせて最適な品揃えを自由に選択できる

自社運営のデメリット

• 商品や代金管理の手間が発生する
• 決済方法の拡充が難しい

まとめ

今回は社内DXの一例として、社内売店のセルフ化とその方法についてご紹介しました。

セルフ化によって、従業員にとってはオフィス内でいつでも利用可能なものとして利便性が高まり、企業にとっても人件費削減などのメリットを享受できます。

まずは身近なオフィスから、DXに取り組んでみてはいかがでしょうか。

おまけ：社内販売にもオーダーペイ

オフィスコンビニサービスを導入する場合、使える決済手段はサービスに依存します。

一方で自社運営の場合、現金以外のキャッシュレス決済を取り入れるには、端末の用意などハードルが高いのが一般的です。

オーダーペイでは、商品を登録するだけで、セルフオーダーとキャッシュレス決済を取り入れることができます。

何がいくつ売れたのか、商品単位で管理ができるため、社内売店を自社で運営する場合に発生する、在庫管理や代金管理などの運営コストを削減することができます。

また、従業員にとっても、キャッシュレス化することで、現金持ち歩きの手間をなくし、より便利に使えるようになります。

社内売店のセルフ化をご検討中の方、運営にお悩みの方は、ぜひお問い合わせください。